一般社団法人沖縄旅客船協会定款

第１章　総　則

（名　称）
第１条　この法人は、一般社団法人沖縄旅客船協会（以下「本会」という。）と称する。

（事務所）
第２条　本会は、主たる事務所を沖縄県那覇市に置く。

第２章　目的及び事業

（目　的）
第３条　本会は、沖縄地区における旅客航路事業の改善発達を図ることにより、県内の海上（河川湖沼を含む）の交通及び観光の振興に資することを目的とする。

（事　業）
第４条　本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）旅客航路事業に関する調査研究
（2）旅客航路事業に関する啓蒙、指導並びに情報の収集及び頒布
（3）旅客航路事業の施設に関する改善要請
（4）旅客航路事業における海難事故防止並びに旅客船の船員の資質向上
（5）旅客航路事業に関し、関係機関との連絡及び折衝
（6）旅客航路事業に関する保険業務
（7）旅客航路事業に関する会員相互の連絡調整
（8）海上観光の振興
（9）その他、本会の目的を達成するために必要な事業

第３章　会　員

（法人の構成）
第５条　本会の会員は、次のとおりとする。
（1）正会員
（2）賛助会員
２　正会員は、国土交通大臣の許可を受けた航路事業者であって、沖縄地区において旅客航路事業である者。
３　賛助会員は、本会の趣旨に賛同する運輸交通、産業又は文化に関係のある個人、法人又はこれらの団体とする。
４　会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

（入　会）
第６条　会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

（経費の負担）
第７条　会員は、総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納めなければならない。
２　既納の入会金及び会費は、返還しないものとする。

（退　会）
第８条　会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除　名）
第９条　会員が、次の各号の一に該当するときは、総会の決議によってこれを除名することができる。
この場合、当該会員に対し、当該総会日の１週間前までにその旨を通知のうえ、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）本会の名誉を汚し、又は信用を失わせる行為があったとき。
（2）定款又は規則に違反する行為があったとき。
（3）その他、除名すべき正当な事由があるとき。
２　前項により除名が決議されたときは、当該会員にその旨通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第１０条　会員は、前２条の場合のほか、次の各号の一に該当するときには、その資格を失う。
（1）破産、廃業し又は解散したとき。
（2）第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
２　会員の資格を喪失した者は、会員としての一切の権利を失い、既に納付した会費その他本会の資産に対して何等の請求をすることができない。

第４章　総　会

（構　成）
第１１条　総会は、正会員をもって構成する。
２　前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（権　限）
第１２条　総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名
（2）役員の選任又は解任
（3）役員の報酬等の額
（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
（5）定款の変更
（6）解散及び残余財産の処分
（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開　催）
第１３条　総会は定時総会及び臨時総会とする。
２　定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、臨時総会は必要がある場合に開催する。

（招　集）
第１４条　総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２　総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、総会の招集を請求することができる。
３　総会を招集するときは、会長は会議の日程、場所、目的である事項等を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに正会員に通知をする。

（議　長）
第１５条　総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第１６条　総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決　議）
第１７条　総会の決議は、法令又は定款で定めるものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名
（2）監事の解任
（3）定款の変更
（4）解散
（5）その他、法令で定められた事項
３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（書面による議決権等の行使）
第１８条　総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使、又は他の出席会員に議決権の行使を委任することができる。
この場合には、当該正会員は出席したものとみなす。
２　代理人によってその議決権を行使する場合は、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を総会ごとに提出しなければならない。

（議事録）
第１９条　総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　議事録には、議長及び理事２名が記名押印する。
３　前項の議事録は、主たる事務所に備え置かなければならない。

第５章　役 員 等

（役　員）
第２０条　本会に次の役員を置く。
（1）理事　９名以上１５名以内
（2）監事　２名
２　理事のうち１名を会長とし、２名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３　前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第２１条　役員は、総会において正会員の中から総会の決議によって選任する。
ただし、総会で必要と認めたときは、正会員以外の者から選任することができる。
２　法人の場合にあっては、正会員の代表者又は正会員の代表者が指定する者から選任することができる。
３　理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２２条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２　会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
３　会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第２４条　役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠により就任した役員の任期は、前任者の任期満了する時までとする。
３　役員は、法令又はこの定款で定めた役員の定数を欠くことになるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第２５条　役員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって役員を解任することができる。
（1）心身の故障のため、職務の執行に堪えないとき。
（2）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があるとき。

（役員の報酬等）
第２６条　役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
２　役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３　前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。

（役員の賠償責任の一部免除又は限定）
第２７条　本会は、役員の一般法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、総会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２　本会は、外部役員との間で、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。

（顧　問）
第２８条　本会に、顧問若干名を置くことができる。
２　顧問は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
３　顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ又は会議に出席して意見を述べることができる。
４　顧問は、無報酬とする。
５　顧問の任期は、第２４条第１項の規定を準用する。

第６章　理 事 会

（構　成）
第２９条　本会に理事会を置く。
２　理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権　限）
第３０条　理事会は、次の職務を行う。
（1）本会の業務執行の決定
ｲ）会務の執行に関する事項
ﾛ）総会に提出する議案
ﾊ）その他重要事項
（2）理事の職務の執行の監督
（3）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

（招　集）
第３１条　理事会は、会長が招集する。
２　会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長又は専務理事が理事会を招集する。

（議　長）
第３２条　理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２　会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長又は専務理事がこれに当たる。

（決　議）
第３３条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
　ただし、監事が異議を述べたときはこの限りではない。

（議事録）
第３４条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章　専門委員会

（専門委員会）
第３５条　会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の決議を経て専門委員会を置くことができる。
２　前項の委員会の委員は正会員の中から理事会において選任する。
３　専門委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第８章　資産及び会計

（事業年度）
第３６条　本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（事業計画及び収支予算）
第３７条　本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

（事業報告及び決算）
第３８条　本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告
（2）事業報告の附属明細書
（3）貸借対照表
（4）損益計算書（正味財産増減計算書）
（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他書類については承認を受けなければならない。
３　第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第９章　定款の変更及び解散

（定款の変更）
第３９条　この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解　散）
第４０条　本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金）
第４１条　本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の処分）
第４２条　本会の解散に伴う残余財産の処分は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第１７号に掲げる法人のうち本会と類似の目的を持つものに贈与するものとする。

第１０章　公告の方法

（公告の方法）
第４３条　本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示することにより行う。

第１１章　事 務 局

（事務局）
第４４条　本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２　事務局に関する事項は、理事会の決議を経て別に定める。
３　事務局には事務局長及び所要の職員を置く。

第１２章　雑　則

（委　任）
第４５条　この定款に定めるもののほか、本会の事業の運営上、必要な細則は、理事会の決議を経て別に定める。

附　則
１　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立登記の日から施行する。
２　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
３　社団法人沖縄旅客船協会の諸規程等は、一般社団法人沖縄旅客船協会の諸規程等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。
４　本会の最初の代表理事は、桃原敏夫とする。